インボイス制度 美容室の開始により、業務委託美容師や業務委託サロンはどうなる?について簡単な解説
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- 業務委託美容師
転職をお考えになられている美容師さんとお話しする中で、良く聞かれることがあります。
「美容室でインボイス制度の対策は何かされていますか?」
そうですよね。今までなかった未知のものがやってきて、ニュースとかでも多くの個人事業主(業務委託美容師も個人事業主です)の方が廃業の危機!みたいに取り上げられていると、すごく不安になりますよね…。
消費税を丸々納めないといけなくなると思い、不安を抱えている方も多いはずです。
結論からお伝えすると、ラフィスヘアーではインボイス制度開始後もそのままの報酬を維持できるように対策をしております!
ただ、これはどの美容室にとっても当たり前ではありません。(※2023年11月現在の制度とあって、方針変更等の制度の可能性はあります。)
今回はインボイス制度によって業務委託美容師(フリーランスや個人で独立されている方も同様です)の報酬にどのような影響があるのか?
という部分について簡単な解説を交えながらお話ししたいと思います!
La fith hair groupで採用担当をしております森と申します。美容師を5年間経験後、出身校である美容専門学校の教員を10年以上経験し、今までの経験を活かして人事に携わっております。人と関わることが大好きで、趣味はオンラインゲームです。
目次
インボイス制度 美容室とは?
まず皆さん!インボイス制度とは一体何なのでしょうか?
インボイス制度の業務委託美容室はストレートにお伝えすると「適格請求書等保存方式」のことなんです。
え?意味が分からないですか?私も正直、この言葉だけ聞くと全く意味が分かりません笑
業務委託美容師の立場に置き換えて噛み砕いて要約すると…
美容師さんが契約しているサロンに請求する報酬の消費税率と税額・登録番号などを明示した請求書を発行し保存しましょう!という制度の事です。
何となく理解できましたでしょうか…?
要はちゃんと情報を記載した請求書(インボイス)を課税事業者登録することにより、発行できるようになりますよ!という制度です。
業務委託美容師さんがこの適格請求書を発行できないと、契約しているサロン側は、仕入税額控除ができない。という部分までがインボイス制度の概要です。
また、業務委託美容師が適格請求書を発行する為には、課税事業者登録が必須となります。
ここが、インボイス制度によって業務委託美容師に最も影響が出る部分なのです!
では、「仕入税額控除」や「課税事業者登録」とはどういうことなのか?
前提として必要なので、少し難しい話になりますが以下で説明していきますね。
仕入税額控除とは?
業務委託美容師は、契約先のサロンに対して“プロとして美容の業務をお客様に提供すること” によりその対価である報酬をサロン側から受け取っています。
報酬の仕組みについて書いた記事は別でありますので、気になる方はこちら「業務委託 美容師は現実に働くと実際の売上や報酬はどうなる?稼げない?現場に聞いてみました!」を是非ご覧ください。
これを電気屋さんとメーカーの関係に置き換えてみましょうか。
電気屋さんが契約メーカーから、原価10万円(税抜)のテレビを仕入れたとしましょう。
消費税を含めると、11万円メーカー側に支払っていることになります。(消費税額1万円)
電気屋さんが上記のテレビを20万円(税抜)で販売したとします。
そこには消費税が2万円かかっています。
メーカー側が適格請求書を発行できる業者であれば、電気屋さんの納める消費税は
2万円(販売時にかかった消費税)-1万円(仕入時に支払った消費税)=1万円
となり、仕入時にかかった消費税額分を控除(少なく)できるのです!
これを、「仕入税額控除」といいます。
上記を業務委託サロンに置き換えると、
電気屋さん➡業務委託サロン
メーカー ➡業務委託美容師
テレビ ➡毎月(毎日)の報酬
という形に変換できるわけです!
業務委託美容師が月に110万円(税込)の売上を上げたとします。(消費税額10万円)
歩合率が税込総売上から50%だと仮定すると、その月の報酬は55万円(税込)となります。(消費税額5万円)
この報酬額の55万円が仕入額(業務委託美容師の請求額)、110万円が販売額(サロンの売上)という考え方になります!
上記の関係性だと、サロン側の納める消費税額は
10万円-5万円=5万円となります。
つまり、課税事業者と契約することにより、サロン側の消費税額負担が少なくなる為、インボイス制度開始後は課税事業者と契約する方がサロン側の税負担が減るのです。
今まで免税されていた方も課税事業者登録をしないといけない風潮になっているのは、企業側が仕入税額控除をできる方と契約した方が利益は多くなるからなんです!
課税事業者登録とその影響とは?
上記でお伝えした通り、仕入税額控除を受けるためには、サロンは課税事業者(適格請求書を出せる方)と契約しないといけません。
適格請求書を発行する為には前述した通り、「課税事業者登録」が必要になるのですが、この課税事業者登録がインボイスに対して問題視されている部分なのです!
ここで質問です。
「課税事業者」の反対語は何でしょうか?
そうです。「免税事業者」です。
免税事業者とは、前々年までの課税売上(業務委託美容師の税込総収入のことです)が1,000万円以下の事業者が対象となります。※前々年という部分には一部例外あり。
上記を踏まえ、現在まで業務委託美容師の大半が免税事業者だったと思います。
免税ということは、報酬の中に消費税分が入っていたとしても納めなくて大丈夫!ということです。
このインボイス制度により今まで免税事業者だったのに、課税事業者への登録を余儀なくされる…というところが、収入面で安定していない個人事業主の方から問題視をされています。
もちろん、引き続き免税事業者として契約のできるサロンや企業もございます。
その場合は、企業側が契約している美容師さんの消費税も負担するという構図になります。
ラフィスもそういった対応をさせていただけるサロンなのでご安心ください!
2023年10月よりインボイス制度が開始されます。
その前に、一度今のサロンがどういった対応をしてくれるのか。
見直すべきタイミングなのかもしれないですね。
最後に、もし美容師の皆さんが課税事業者になった場合はどうなるのか?
ということを簡単に説明して終わりたいと思います!
課税事業者登録をした場合の美容師さんが納める消費税額はどうなる?
もう色々と調べている方は分かってらっしゃるかもしれませんが、皆さんが仮に課税事業者登録をした場合に収める消費税がどうなるかのお話をさせていただきます。
課税事業者の方が納める消費税は…
単純に年間の報酬が500万円の場合は50万円(10%)
と、いうわけではありません!
もちろん、サロンと契約している美容師さんも、サロンワークを行う為の費用に消費税はかかっていますよね?
材料費、交友費、図書費などなど…
ここにももちろん消費税がかかっています。
美容師として働くために必要なものは経費として計上でき、その消費税額は適格請求者さえ各取引先からもらっておけば、皆さん自身も「仕入税額控除」が可能なんです!
でも、確定申告の際に全て整理をして細かく申請をするのも大変ですよね…。
そこで登場するのが、簡易課税制度 です!
サービス業の方については、簡易課税制度を適用すると、消費税額の50%を控除できるんです。
つまり、先ほどの500万円の報酬の方が上記を適用すると
50万円の50%、25万円の消費税を収めればいい。という計算になります。
美容師さんの中でインボイス制度を漠然として捉えており、今まで引かれていなかった消費税が報酬から10%分引かれてしまう!
という認識を持っている方もいらっしゃいますが、実際は最高でも5%程度に収められるので、ここは少し安心材料になればと思います。
まとめ
最後に、まとめですが…
インボイス制度が始まったことにより、企業は課税事業者と契約した方は仕入税額控除が適用できることで、税金対策が可能になる。
上記により、免税事業者とは契約できない企業が出てくる。
企業から仕事をもらうために、1000万円以下の個人事業主が課税事業者登録をすることになる。
課税事業者登録をすることにより、今まで納めていなかった消費税を全報酬から5%程度支払うことになる。(簡易課税制度を適用した場合)
正しくインボイス制度を理解すれば、企業側の悩みも理解できるとは思いますが…
正直なところ、免税事業者のまま働ける環境の方が理想なのは間違いないですよね!
転職をお考えの方はそのあたりの情報を踏まえながら、今後どうしていくかについてご検討ください!
ラフィスでは免税事業者の方とのご契約を行っておりますので、正社員で働いていて、業務委託に切り替えたいけど、インボイスがあるから不安に思われている方については是非お話しを聞いてみてくださいね。
この内容を見たことで、転職を行う上での判断の足しになればと考えております。
最後まで拝読いただき、ありがとうございました!
皆さんもラフィスで自己実現を目指しましょう!
いつでもご連絡お待ちしております。
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